売却理由の確認と意思の決定
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住まいを売却するのに、理由なく売却する人はほとんどいません。それぞれの人に理由があり、決断するまでには新居のことやそのための予算、手元にどのくらいのお金が残るのだろうかなど、きちんとした計画のもとに決めなければなりません。
売却を依頼したものの、人に言われて心変わりがしたと言うのでは、思わぬ損害を被ることもあります。意思をはっきり決めた上で行動にかかることが大切です。
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査定を依頼する
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自分が考えているような金額では売れそうもないと思って、計画を中止することもあるかも知れませんので、事前に相場調査をしてみることが良いでしょう。
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不動産業者に売却を依頼する
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売却を依頼する際に、自分の考えている売却条件(価格、引渡し時期など)を業者に伝えた上で、アドバイスを受けるましょう。条件が決まると業者は売却の準備に掛かります。
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媒介契約を結ぶ
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媒介契約を結んだ業者は、ただちに指定流通機構に物件を登録する義務がありますので、インターネットに掲載されて、情報が全国の業者に共有され、買い手を捜す役目をしています。
選択した業者による成約の早い・遅いの差は考える必要はありません。誠実でよく面倒を見てもらえそうな業者を選びましょう。
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売買契約の締結
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買い手が見つかりますと、いよいよ契約と言うことになりますが、引渡しまでの準備もありますから、まず手付け契約をしておくのが一般的です。
手付け金をどのくらいにするかは、当事者同士の話し合いによりますが、契約を担保するためにも、売買代金の1割から2割くらいが適当と思います。
売り手側はこの際に、準備された契約書に記名押印し、印鑑証明書を貼付します。買い手側の都合で契約が白紙に戻されると、支払った金は放棄しなければなりませんし、売り手側の都合によるキャンセルのときは、支払われた額の倍のお金を返さなければなりません。
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残金清算と引渡し
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引渡しの準備も整い、残金の受け渡しが行われる時は、買い手側は同時に所有権移転登記申請を行います。
譲渡物件に抵当権その他の権利が、ついている時は、その権利者は事前の打合せの通り、抹消に必要な書類を持参して同席し、売買代金の中から残額を受け取り、所有権移転登記と一緒に抹消登記が行われます。物件の引渡しもこの時に行われます。
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